第一種 電気主任技術者 一次試験 法規 過去問題一覧

法規科目の内容は，「電気法規（保安に関するものに限る。）及び電気施設管理」です。

令和５年度（2023年度）

合格基準は，80 点満点換算で 48 点以上，受験者は 1,025 人，合格者数は 800 人で，合格率は 78.0 % だった。

1. 事業用電気工作物の自主的な保安
2. 地中電線路の施設
3. 電動機の過負荷保護装置の施設
4. 低圧電路の絶縁監視
5. 常時監視をしない発電所の施設
6. 電力需給

令和４年度（2022年度）

合格基準は，80 点満点換算で 47 点以上，受験者は 895 人，合格者数は 501 人で，合格率は 56.0 % だった。

1. 電気工作物の保安の確保
2. 低圧幹線の施設
3. 電力系統の中性点接地方式
4. 我が国の電力系統における周波数調整
5. 地絡遮断装置の施設
6. 特別高圧架空電線と他の工作物との接近又は交差

令和３年度（2021年度）

合格基準は，80 点満点換算で 48 点以上，受験者は 854 人，合格者数は 755 人で，合格率は 88.4 % だった。

1. 電気事故と事故の報告
2. 特別高圧の機械器具の施設
3. 電力保安通信設備
4. 電力系統の連系
5. 特別高圧架空電線路を支持するがいし装置等
6. 瞬時電圧低下

令和２年度（2020年度）

1. 事業用電気工作物の設置工事に係る，設置者による自己確認
2. 遠隔断続監視制御方式の変電所の建設運用計画
3. 電線の混触防止と異常電圧による架空電線等への障害の防止
4. 変電所の保守の動向
5. 「電気設備技術基準」に基づく絶縁
6. 電気自動車等から電気を供給するための設備等の施設

令和元年度（2019年度）

1. 電気事業法，電気用品安全法，電気工事士法及び電気工事事業の業務の適正化に関する法律の目的
2. 電気集じん装置等の施設
3. 電力系統における電圧・無効電力制御
4. 水力供給力
5. 保安上又は機能上必要な場合における電路の接地
6. 支持物の倒壊の防止

平成30年度（2018年度）

1. ｢電気事業法」に基づく電気事業者等の義務
2. 架空送電線等の高さ
3. 太陽電池モジュールに接続する屋内配線
4. 地熱エネルギーを利用した地熱発電
5. 特別高圧と高圧との混触等による危険防止施設
6. 日本の電力需給

平成29年度（2017年度）

1. 保安規程
2. 高圧電路又は特別高圧電路と低圧電路とを結合する変圧器における B 種接地工事
3. 特別高圧架空電線路の施設
4. 直流電車線路の施設制限
5. 常時監視をしない変電所の施設
6. 負荷設備における需要電力分析

平成28年度（2016年度）

1. 「電気事業法」及び「電気事業法施行規則」に基づく用語の定義
2. 架空電線路の径間の制限
3. 地絡遮断装置の施設
4. 再生可能エネルギーのうちバイオマス発電
5. 避雷器等の施設
6. 配電系統における電力用コンデンサ

平成27年度（2015年度）

1. 「電気工事士法」及び「電気工事業の業務の適正化に関する法律」
2. 「電気設備技術基準」における感電，火災等の防止
3. 「電気設備技術基準の解釈」に基づく，国際規格の取り入れ
4. 我が国の事業用電気工作物及びその電気保安の状況
5. 特別高圧架空電線路の施設の制限
6. 低圧配電方式

平成26年度（2014年度）

1. 「電気事業法」に基づく，工事計画及び土地等の使用に関する記述
2. 変電所等からの電磁誘導作用による人の健康影響の防止
3. 架空電線等が他の電線等と接近若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合の障害の防止
4. エックス線発生装置の施設
5. 電力系統の中性点接地方式
6. 工場の負荷率向上

平成25年度（2013年度）

1. 大規模地震対策特別措置法に規定する地震対策強化地域内に電気事業用電気工作物を設置する場合
2. 電気工作物の保安
3. 分散型電源の系統連系設備
4. 電力の広域的運営
5. 特別高圧架空電線路の支持物に施設する低圧の機械器具等の施設
6. 我が国の電力系統の周波数調整

平成24年度（2012年度）

1. 「電気事業法」及び同法関係省令等の規定
2. 「電気工事士法」及び「電気工事業の業務の適正化に関する法律」
3. 電力保安通信用電話設備の施設と電力保安通信線の施設
4. 供給予備力を考慮した発電機の出力配分
5. 支持物の倒壊防止
6. 電力系統の安定度

平成23年度（2011年度）

1. 送電線路における電線路の変更の工事
2. 発電設備等を特別高圧電線路へ連系する場合の事故防止
3. 特別高圧電線路の臨時電線路の施設
4. 太陽光発電設備の系統連系
5. わが国の電気工作物の概要及び電気保安の状況
6. 並列コンデンサにおける高調波対策

平成22年度（2010年度）

1. 使用前安全管理検査
2. 電気の使用制限等
3. 特別高圧を直接低圧に変成する変圧器の施設制限
4. 架空電線路による感電及び通信障害の防止
5. 一般電気事業者における電力需給計画
6. 電力系統の信頼度

平成21年度（2009年度）

1. A 種および B 種接地工事
2. 電気工作物の定義
3. 自家用電気工作物を設置する者の事故報告
4. 20000 [V] を超える配電線路に適用される異常の予防及び保護対策
5. ガス絶縁開閉装置の診断技術
6. 増分燃料費

平成20年度（2008年度）

1. 規定又は命令に違反した者への罰則等
2. 電気事業者の供給する電気の電圧及び周波数の測定方法
3. 変圧器の電路の絶縁耐力
4. 高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設
5. 油入変圧器を構成する絶縁紙の劣化診断
6. 電力系統の信頼度

平成19年度（2007年度）

1. 経済産業大臣の命令
2. 電気用品の販売及び使用の制限
3. 電力保安通信設備
4. 国際規格の取り入れに関する条文
5. 一般電気事業者の電力系統内における停電事故の拡大
6. 電力系統の電圧・無効電力制御

平成18年度（2006年度）

1. 自家用電気工作物に係る電気主任技術者
2. 保安規程
3. 特別高圧架空送電線路の供給支障の防止
4. 電磁誘導電圧の制限値等
5. 電力系統における周波数調整を受け持つ水力発電所の運用
6. ループ状送電系統の潮流制御

平成17年度（2005年度）

1. 使用前自主検査についての審査
2. 電気工事の作業に従事する者及び電気工事業を営もうとする者が守るべき事項
3. 電線による他の電線，他の工作物等への危険の防止
4. 電力系統の需給運用
5. 高圧又は特別高圧電路中の過電流遮断器の施設
6. 電圧安定性指標

平成16年度（2004年度）

1. 電気事業者相互の広域的運営
2. 事業用電気工作物の工事計画の事前届出の対象範囲
3. 特別高圧屋内配線の施設
4. 電力系統の構成
5. 電力系統の事故波及防止システム
6. 特別高圧架空電線路を支持するがいし装置

平成15年度（2003年度）

1. 電気工作物の検査
2. 電線路による誘導障害等の防止
3. 自家用電気工作物の受電設備の短絡保護及び地絡保護
4. 電力系統の後備保護
5. 常時監視をしない発電所及び変電所
6. 系統の周波数制御と電力調整

平成14年度（2002年度）

1. 電気の使用制限等
2. 電気用品の製造又は輸入事業を営む者が遵守しなければならない義務
3. 発変電設備の保護装置
4. 供給力の種別及び電力需要に対する各発電方式の負荷分担
5. 一般電気事業者間における電力系統の連系
6. 電線の混触の防止他

平成13年度（2001年度）

1. 使用前安全管理検査
2. 電路の中性点の接地
3. 負荷平準化
4. 法令の改正により削除
5. 特定規模電気事業
6. 電力系統の安定度向上対策

平成12年度（2000年度）

1. 電気事業者の供給する電気の電圧の値及び測定方法
2. 事故報告
3. 常時監視をしない変電所の施設
4. 風力発電
5. 電気事業者相互の協調義務
6. 一電気事業者の電力系統全体が停電したときの復旧手順

平成11年度（1999年度）

1. 燃料体検査および溶接安全管理検査
2. 電力需要想定
3. 一般電気事業者における電気設備の供給信頼度
4. 特別高圧架空電線路の架空地線
5. 廃棄物火力発電
6. 自動周波数制御

平成10年度（1998年度）

1. 事業用電気工作物の維持
2. 地震防災対策強化区域内に電気事業用電気工作物を設置する場合
3. わが国の電力系統の中性点接地方式
4. 電力系統の瞬時電圧低下
5. 特別高圧の架空電線路
6. 長期の設備計画

平成9年度（1997年度）

1. 事業用電気工作物の工事計画の事前届出対象範囲
2. 発電用風力設備の風車の施設
3. 一般用電気工作物の保安
4. 交流連系線の潮流制御方式
5. 大容量電源脱落事故
6. 電気事業者からみた年負荷率

平成8年度（1996年度）

1. 自家用電気工作物の範囲
2. 電気工事業の業務の適正化に関する法律
3. 太陽電池発電所の施設
4. 中性点直接接地方式の長所と短所
5. 特別高圧用変圧器の保護装置
6. 電力系統の安定度向上対策