電気工学等
【No. 1】 強磁性体に該当する物質として，適切なものはどれか。
- ニッケル
- アルミニウム
- 銀
- 銅
磁界中に置くと磁化される物質を磁性体という。選択肢の中では，1. ニッケルが強磁性体に該当する。
施工管理法
法規
※問題番号【No. 53】～【No. 64】までの 12 問題のうちから，8 問題を選択し，解答してください。
【No. 53】 建設業の許可に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
- 特定建設業を営もうとする者は国土交通大臣の，一般建設業を営もうとする者は都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 一般建設業の許可は，5 年ごとにその更新を受けなければ，その期間の経過によって，その効力を失う。
- 電気工事業に係る一般建設業の許可を受けた者が，電気工事業に係る特定建設業の許可を受けたときは，その一般建設業の許可は効力を失う。
- 建設業者は，許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては，当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。
【No. 54】 建設工事の施工技術の確保に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
- 発注者から直接電気工事を請け負った一般建設業者は，当該工事現場に主任技術者を置かなければならない。
- 主任技術者及び監理技術者は，当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。
- 多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事で政令で定めるものに置く主任技術者又は監理技術者は，工事現場ごとに専任の者でなければならない。
- 発注者から直接電気工事を請け負った特定建設業者は，請け負った工事を下請に出さず自ら施工した場合でも，当該工事現場に監理技術者を置かなければならない。
【No. 55】 保安規程に関する記述として，「電気事業法」上，誤っているものはどれか。
- 事業用電気工作物を設置する者が定める。
- 事業用電気工作物の工事，維持及び運用に関する保安を確保するために定める。
- 保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに定める。
- 事業用電気工作物の使用の開始後，遅滞なく届け出る。
【No. 55】 一般用電気工作物に係る作業のうち，「電気工事士法」上，電気工事士が従事しなくても保安上支障がないと認められるものはどれか。
ただし，電線は電気さくの電線及びそれに接続する電線を除く。
- 露出型コンセントを取り換える作業
- 埋込型点滅器を取り換える作業
- 電線を直接造営材に取り付ける作業
- 電線管を曲げる作業
【No. 57】 電気工事業者が，一般用電気工事のみの業務を行う営業所に備えなければならない器具として，「電気工事業の業務の適正化に関する法律」上，定められているものはどれか。
- 低圧検電器
- 接地抵抗計
- 継電器試験装置
- 絶縁耐力試験装置
【No. 58】 電気工事士等に関する記述として，「電気工事士法」上，誤っているものはどれか。
- 電気工事士免状は，都道府県知事が交付する。
- 電気工事士免状の種類は，第一種電気工事士免状及び第二種電気工事士免状である。
- 経済産業大臣は，認定電気工事従事者認定証の返納を命ずることができる。
- 特種電気工事資格者認定証は，都道府県知事が交付する。
【No. 60】 消防用設備等の設置に係る工事のうち，消防設備士でなければ行ってはならない工事として，「消防法」上，定められていないものはどれか。
ただし，電源の部分を除く。
- 泡消火設備
- 誘導灯
- ハロゲン化物消火設備
- 消防機関へ通報する火災報知設備
【No. 61】 建設業における安全衛生推進者の選任に関する記述として，「労働安全衛生法」上，誤っているものはどれか。
- 事業者は，常時 10 人以上 50 人未満の労働者を使用する事業場において選任しなければならない。
- 事業者は，選任すべき事由が発生した日から 30 日以内に選任しなければならない。
- 事業者は，都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者，又は業務を担当するために必要な能力を有すると認められる者のうちから選任しなければならない。
- 事業者は，選任した安全衛生推進者の氏名を作業場の見やすい個所に掲示する等により，関係労働者に周知させなければならない。
【No. 62】 労働者の就業及び健康管理等に関する記述として，「労働安全衛生法」上，誤っているものはどれか。
- 事業者は，健康診断の結果に基づき，健康診断個人票を作成して，これを 3 年間保存しなければならない。
- 事業者は，労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による健康診断を行わなければならない。
- 事業者は，常時 50 人以上の労働者を使用する事業場には，産業医を選任し，その者に労働者の健康管理等を行わせなければならない。
- 事業者は，中高年齢者については，その心身の条件に応じて適正な配置を行うように努めなければならない。
【No. 63】 満 18 歳に満たない者を就かせてはならない業務から，「労働基準法」上，除かれているものはどれか。
- クレーンの運転の業務
- 床上における足場の組立の補助作業の業務
- 土砂が崩壊するおそれのある場所における業務
- 動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務