電気工学等
【No. 1】 強磁性体に該当する物質として，適切なものはどれか。
- ニッケル
- アルミニウム
- 銀
- 銅
磁界中に置くと磁化される物質を磁性体という。選択肢の中では，1. ニッケルが強磁性体に該当する。
施工管理法
法規
※問題番号【No. 53】～【No. 64】までの 12 問題のうちから，8 問題を選択し，解答してください。
【No. 53】 一般建設業の許可に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
- 建設業の許可は，建設工事の種類に対応する建設業ごとに受けなければならない。
- 営業所ごとに置く専任の技術者を変更した場合は，変更の届出を行わなければならない。
- 第 1 種電気工事士は，電気工事業の営業所ごとに置く専任の技術者になることができる。
- 都道府県知事の許可を受けた建設業者は，他の都道府県において工事を施工することはできない。
【No. 54】 工事現場における主任技術者又は監理技術者に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
- 2 級電気工事施工監理技士は，工事現場における電気工事の監理技術者になることができる。
- 公共性のある施設に関する重要な建設工事で政令で定めるものを請け負った場合，その現場に置く主任技術者又は監理技術者は，工事現場ごとに専任の者でなければならない。
- 一般建設業の許可を受けた電気工事業者は，下請負人として電気工事を請け負った場合，その請負金額にかかわらず，当該工事現場に主任技術者を置かなければならない。
- 主任技術者及び監理技術者は，当該建設工事の施工計画の作成，工程管理，品質管理その他の技術上の管理を行わなければならない。
【No. 55】 電気工作物に関する記述として，「電気事業法」上，誤っているものはどれか。
- 一般用電気工作物を設置する者は，電気工作物の工事，維持及び運用に関する保安の監督をさせるため，主任技術者を選任しなければならない
- 自家用電気工作物を設置する者は，保安を一体的に確保することが必要な自家用電気工作物の組織ごとに保安規程を定めなければならない。
- 電気工作物は，一般用電気工作物と事業用電気工作物に分けられる。
- 事業用電気工作物は，電気事業の用に供する電気工作物と自家用電気工作物に分けられる。
【No. 56】 電気工事に使用する機材のうち，「電気用品安全法」上，電気用品として定められていない種類はどれか。
- ケーブルラック
- ヒューズ
- 配線器具
- 電線管
【No. 57】 電気工事士等に関する記述として，「電気工事士法」上，誤っているものはどれか。
- 第 1 種電気工事士は，一般用電気工作物に係る電気工事の作業に従事できる。
- 第 2 種電気工事士は，自家用電気工作物に係る簡易電気工事の作業に従事できる。
- 特殊電気工事の種類には，ネオン工事と非常用予備発電装置工事がある。
- 電気工事士免状は，都道府県知事が交付する。
【No. 58】 電気工事業者が営業所に備える帳簿において，電気工事ごとに記載しなければならない事項として，「電気工事業の業務の適正化に関する法律」上，定められていないものはどれか。
- 営業所の名称および所在の場所
- 電気工事の種類および施工場所
- 施工年月日
- 検査結果
【No. 59】 建築物等に関する記述として，「建築基準法」上，誤っているものはどれか。
- 体育館は，特殊建築物である。
- 屋根は，主要構造部である。
- 防火戸は，建築設備である。
- ロックウールは，不燃材料である。
【No. 60】 消防設備士に関する記述として，「消防法」上，誤っているものはどれか。
- 消防設備士免状の種類には，甲種消防設備士免状及び乙種消防設備士免状がある。
- 乙種消防設備士の免状の種類は，第 1 類から第 7 類の指定区分に分かれている。
- 乙種消防設備士は，政令で定める消防用設備の工事を行うことができる。
- 政令で定める消防用設備等の工事を行うときは，着工届出書を消防長又は消防署長に提出しなければならない。
【No. 61】 特定元方事業者が選任し，統括安全衛生責任者が統括管理すべき事項のうち技術的事項を管理させる者として，「労働安全衛生法」上，定められているものはどれか。
- 安全管理者
- 元方安全衛生管理者
- 店社安全衛生管理者
- 統括安全衛生管理者
【No. 62】 事業者が労働基準監督署長に提出しなければならない報告書に関する記述として，「労働安全衛生法」上，誤っているものはどれか。
- 事業場で火災が発生したときは，遅滞なく，報告書を提出しなければならない。
- ゴンドラのワイヤロープが切断した事故が発生したときは，遅滞なく，報告書を提出しなければならない。
- 死亡又は休業 4 日以上の休業を要する労働災害が発生したときは，遅滞なく，報告書を提出しなければならない。
- 休業の日数が 4 日に満たない労働災害が発生したときは，1 年分をまとめて，翌年 1 月末日までに，報告書を提出しなければならない。
【No. 63】 労働契約等に関する記述として，「労働基準法」上，誤っているものはどれか。
- 使用者は，労働契約の不履行について違約金を定め，又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
- 労働者は，労働契約で明示された労働条件が事実と相違する場合においては，即時に労働契約を解除することができる。
- 使用者は，雇入，解雇その他労働関係に関する重要な書類を 3 年間保存しなければならない。
- 使用者は，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業する期間が 3 年を経過した場合は，無条件で解雇することができる。
【No. 64】 公害の要因として，「環境基本法」上，定められていないものはどれか。
- 振動
- 悪臭
- 妨害電波
- 地盤の沈下