平成26年度 2級電気工事施工管理技術検定試験[学科試験]

電気工学等

【No. 1】 強磁性体に該当する物質として,適切なものはどれか。

  1. ニッケル
  2. アルミニウム

磁界中に置くと磁化される物質を磁性体という。選択肢の中では,1. ニッケルが強磁性体に該当する。

施工管理法

法規

※問題番号【No. 53】~【No. 64】までの 12 問題のうちから,8 問題を選択し,解答してください。

【No. 53】 一般建設業の許可を受けた電気工事業者に関する記述として,「建設業法」上,誤っているものはどれか。

  1. 二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は,それぞれの所在地の都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 発注者から直接請け負った電気工事を施工する場合は,総額が政令で定める金額以上の下請契約を締結することができない。
  3. 電気工事を請け負う場合は,当該電気工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。
  4. 営業所ごとに置く専任の技術者を変更した場合は,変更の届出を行わなければならない。

【No. 54】 建設現場に置く技術者に関する記述として,「建設業法」上,誤っているものはどれか。

  1. 2 級電気工事施工管理技士の資格を有する者は,電気工事の主任技術者になることができる。
  2. 主任技術者は,当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。
  3. 専任の者でなければならない管理技術者は,発注者から請求があったときは,監理技術者資格者証を提示しなければならない。
  4. 発注者から直接電気工事を請け負った特定建設業者は,請け負った工事について,下請契約を行わず自ら施工した場合でも,監理技術者を置かなければならない。

【No. 55】 電気工作物として,「電気事業法」上,定められていないものはどれか。

  1. 水力発電のための貯水池及び水路
  2. 電気鉄道の車両に設置する変電設備
  3. 電気事業者から電気鉄道用変電所へ電力を供給するための送電線路
  4. 火力発電のために設置するボイラ

【No. 56】 特定電気用品に表示する記号として,「電気用品安全法」上,正しいものはどれか。

No. 56

【No. 57】 自家用電気工作物において,第一種電気工事士が従事できる作業として,「電気工事士法」上,誤っているものはどれか。

  1. 接地極を地面に埋設する作業
  2. 6 kV の高圧配電盤を造営材に取り付ける作業
  3. 600 V を超えて使用する電動機に電線を接続する作業
  4. ネオン用として設置するネオン管に電線を接続する作業

【No. 58】 登録電気工事業者が,一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに置く主任電気工事士になることができる者として,「電気工事業の業務の適正化に関する法律」上,定められているものはどれか。

  1. 第一種電気工事士
  2. 認定電気工事従事者
  3. 第三種電気主任技術者
  4. 一級電気工事施工監理技士

【No. 59】 建築設備として,「建築基準法」上,定められていないものはどれか。

ただし,建築物に設けるものとする。

  1. 避雷針
  2. 昇降機
  3. 誘導標識
  4. 煙突

【No. 60】 消防設備士に関する記述として,「消防法」上,誤っているものはどれか。

  1. 甲種消防設備士の免状の種類は,第 1 類から第 5 類及び特類の指定区分に分かれている。
  2. 乙類消防設備士の免状の種類は,第 1 類から第 7 類の指定区分に分かれている。
  3. 自動火災報知設備の電源部分の工事は,第 4 類の甲種消防設備士が行わなければならない。
  4. 消防設備士は,都道府県知事等が行う工事又は設備に関する講習を受けなければならない。

【No. 61】 事業者が労働者に安全衛生教育を行わなければならない場合として,「労働安全衛生法」上,定められていないものはどれか。

  1. 労働災害が発生したとき
  2. 労働者を雇い入れたとき
  3. 労働者の作業内容を変更したとき
  4. 省令で定める有害な業務につかせるとき

【No. 62】 建設業における安全管理者に関する記述として,「労働安全衛生法」上,誤っているものはどれか。

  1. 安全管理者を選任すべき事由が発生した日から 14 日以内に選任しなければならない。
  2. 常時使用する労働者が 50 人以上となる事業場には,安全管理者を選任しなければならない。
  3. 安全管理者を選任したときは,当該事業所の所在地の都道府県知事に報告書を提出しなければならない。
  4. 安全管理者に,労働災害の再発防止対策のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない。

【No. 63】 使用者が労働者名簿に記入しなければならない事項として,「労働基準法」上,定められていないものはどれか。

  1. 労働者の履歴
  2. 労働者の労働日数
  3. 労働者の従事する業務の種類
  4. 労働者の退職の年月日及びその事由

【No. 64】 建設工事に伴って生じたもののうち産業廃棄物として,「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上,定められていないものはどれか。

  1. 汚泥
  2. 木くず
  3. 紙くず
  4. 建設発生土
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