携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認及び携帯音声通信役務の不正な利用防止に関する法律

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認及び携帯音声通信役務の不正な利用防止に関する法律

第一条 目的

この法律は、携帯音声通信事業者による携帯音声通信役務の提供を内容とする契約の締結時等における本人確認に関する措置、通話可能端末設備等の譲渡等に関する措置等を定めることにより、携帯音声通信事業者による契約者の管理体制の整備の促進及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止を図ることを目的とする。

第二条 定義

この法律において「携帯音声通信」とは、携帯して使用するために開設する無線局（第四項において「無線局」という。）と、当該無線局と通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局との間で行われる無線通信のうち音声その他の音響を送り、伝え、又は受けるものをいう。

２　この法律において「携帯音声通信役務」とは、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第三号に規定する電気通信役務（以下「電気通信役務」という。）のうち携帯音声通信に係るものであって、その電気通信役務の提供を受ける者の管理体制の整備を促進する必要があると認められるものとして総務省令で定めるものをいう。

３　この法律において「携帯音声通信事業者」とは、電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者のうち携帯音声通信役務を提供するものをいう。

４　この法律において「携帯音声通信端末設備」とは、電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備のうち携帯音声通信を行うための無線局の無線設備をいう。

５　この法律において「通話可能端末設備」とは、携帯音声通信端末設備であって携帯音声通信役務の提供に利用されている電気通信回線設備（電気通信事業法第九条第一号に規定する電気通信回線設備をいう。）に接続され通話が可能なものをいう。

６　この法律において「契約者特定記録媒体」とは、携帯音声通信事業者との間で携帯音声通信役務の提供を内容とする契約（以下「役務提供契約」という。）を締結している者（以下「契約者」という。）を特定するための情報を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）であって、携帯音声通信端末設備その他の設備（通話可能端末設備を除く。）に取り付けることにより、それと一体として通話可能端末設備を構成するものをいう。

第三条 契約締結時の本人確認義務等

携帯音声通信事業者は、携帯音声通信役務の提供を受けようとする者との間で、役務提供契約を締結するに際しては、運転免許証の提示を受ける方法その他の総務省令で定める方法により、当該役務提供契約を締結しようとする相手方（以下この条及び第十一条第一号において「相手方」という。）について、次の各号に掲げる相手方の区分に応じそれぞれ当該各号に定める事項（以下「本人特定事項」という。）の確認（以下「本人確認」という。）を行わなければならない。

1. 自然人　氏名、住居及び生年月日
2. 法人　名称及び本店又は主たる事務所の所在地

２　携帯音声通信事業者は、相手方の本人確認を行う場合において、会社の代表者が当該会社のために役務提供契約を締結するときその他の当該携帯音声通信事業者との間で現に役務提供契約の締結の任に当たっている自然人が当該相手方と異なるとき（次項に規定する場合を除く。）は、当該相手方の本人確認に加え、当該役務提供契約の締結の任に当たっている自然人（第四項及び第十一条第一号において「代表者等」という。）についても、本人確認を行わなければならない。

３　相手方が国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の総務省令で定めるものである場合には、当該国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の総務省令で定めるもののために当該携帯音声通信事業者との間で現に役務提供契約の締結の任に当たっている自然人を相手方とみなして、第一項の規定を適用する。

４　相手方（前項の規定により相手方とみなされる自然人を含む。以下この項及び第十一条第一号において同じ。）及び代表者等は、携帯音声通信事業者が本人確認を行う場合において、当該携帯音声通信事業者に対して、相手方又は代表者等の本人特定事項を偽ってはならない。