システム戦略

システム戦略

1. 情報システム戦略

(1) 情報システム戦略

① 情報システム戦略の目的と考え方

情報システム戦略は，情報システムを効果的に活用して経営目標を達成するための施策を，中長期的な視点で策定したものである。業務の改善には，新たな情報システムの導入で対応する方法があるが，既存の情報システムの再構築で対応するものもある。

情報システムの導入には費用がかかるため，投資が無駄にならないように，次表に示す観点で戦略を策定する。

② 情報システム戦略の策定手順

情報システム戦略を立案する際の手順の例を示す。

1. 経営戦略の確認
2. 業務環境の調査，分析
3. 業務，情報システム，情報技術の調査，分析
4. 基本戦略の策定
5. 業務の新イメージ作成
6. 対象の選定と投資目標の策定
7. 情報システム戦略案の策定
8. 情報システム戦略の承認

③ 情報システム化基本計画

情報システムで目指すべき将来像を，中長期の情報システム化基本計画としてまとめる必要性を理解する。

IT ガバナンスの実現

情報システムのあるべき姿（To-be モデル）

全体最適化計画において，組織全体の情報システムのあるべき姿を明確にする

情報セキュリティ方針

システム構築・運用のための標準化方針及び品質方針

システム管理基準

④ 情報システム戦略遂行のための組織体制

情報システム戦略遂行のための組織体制を理解する。

CIO

CIO（Chief Information Officer）とは、組織内の情報戦略のトップとして情報の取り扱いや情報システム、情報技術（IT）について統括する役員や責任者のこと。

情報システム戦略委員会

情報システム部門

⑤ 情報システム投資計画

情報システム投資計画は，経営戦略との整合性を考慮して策定すること，計画の決定に際してその影響，効果，期間，実現性などの観点から，複数の選択肢を検討する必要があることなどを理解する。

情報システム投資方針

IT 投資マネジメント

⑥ 個別の開発計画（個別計画）

情報システム化基本計画に従って，優先順位を明確にして個別の開発計画（個別計画）を立案すること，企業の戦略性を向上させるためのシステムとして，企業全体又は事業活動の統合管理を実現するシステム，企業間の一体運営に資するシステムがあることを理解する。

基幹系システム

基幹系システム（mission-critical system）とは、企業や官公庁などの情報システムのうち、事業や業務の中核に直接関わる重要なシステムのこと。または、全社で共通して利用される、その組織全体の基盤の一部となるシステム。

ERP（Enterprise Resource Planning : 企業資源計画）

ERP とは、企業の持つ資金や人材、設備、資材、情報など様々な資源を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される業務横断型の業務ソフトウェアパッケージ（ERP パッケージ）のこと。

SCM

SCM（Supply Chain Management）とは、自社内あるいは取引先との間で受発注や在庫、販売、物流などの情報を共有し、原材料や部材、製品の流通の全体最適を図る管理手法。調達から販売までの複数の企業や組織にまたがる情報を統合的に管理することによって，コスト低減や納期短縮などを目的とする。

CRM（Customer Relationship Management : 顧客関係管理）

CRM とは、顧客の属性や接触履歴を記録・管理し、それぞれの顧客に応じたきめ細かい対応を行うことで長期的な良好な関係を築き、顧客満足度の向上や取引関係の継続に繋げる取り組み。また、そのために利用される情報システム（CRM システム）。

SFA

SFA（Sales Force Automation）とは、企業で利用される情報システムやソフトウェアの一種で、営業活動を支援して効率化するもの。

KMS（Knowledge Management System : 知識管理システム）

ナレッジマネジメントとは、一人ひとりの従業員の持つ業務上有用な知識（ナレッジ）を部門内や組織全体で蓄積・共有し、従業員の能力の向上や業務の効率向上に繋げる手法。

⑦ モデル

企業経営システムのモデルのあらましを理解する。

ビジネスモデル

業務モデル

情報戦略における全体最適化計画策定の段階で，業務モデルを定義する目的は，企業の全体業務と使用される情報の関連を整理し，情報システムのあるべき姿を明確化することである。

情報システムモデル

(2) エンタープライズアーキテクチャ

① エンタープライズアーキテクチャの目的と考え方

EA（Enterprise Architecture：エンタープライズアーキテクチャ）は，組織全体の業務とシステムを統一的な手法でモデル化し，業務とシステムを同時に改善することを目的とした，組織の設計・管理手法であること，全体最適化を図るためのアーキテクチャモデルを作成し，目標を明確に定めることが必要であることを理解する。

アーキテクチャモデルは，業務とシステムの構成要素を記述したモデルのことで，組織全体として業務プロセス，業務に利用する情報，情報システムの構成，利用する情報技術の領域のアーキテクチャ（それぞれ，ビジネスアーキテクチャ，データアーキテクチャ，アプリケーションアーキテクチャ，テクノロジアーキテクチャと呼ばれる）を整理し，システム全体の現状と理想像を表現することを理解する。

ザックマンフレームワーク

業務・システム最適化

As-is モデル

To-be モデル

② ビジネスアーキテクチャ

BA（Business Architecture：ビジネスアーキテクチャ）は，組織の目標や業務を体系化したアーキテクチャであることを理解する。

業務説明書

DFD

WFA（Work Flow Achitecture : 業務流れ図）

UML

ユーザー要求やソフトウェアの構造，機能について，図や記号を多用し表現するためのモデリング言語。曖昧さを極力排除し，言葉では表現しにくい時間的な繊維なども図で記述できるのが特徴である。UML2.0 以降では，静的な側面を記述するクラス図やコンポーネント図，動的な側面を記述するアクティビティ図やユースケース図など 13 種類のダイアグラムが定義された。

③ データアーキテクチャ

DA（Data Architecture：データアーキテクチャ）は，組織の目標や業務に必要となるデータの構成，データ間の関連を体系化したアーキテクチャであることを理解する。

データ定義表

情報体系整理図（UML のクラス図）

E-R 図

④ アプリケーションアーキテクチャ

AA（Application Architecture：アプリケーションアーキテクチャ）は，組織としての目標を実現するための業務と，それを実現するアプリケーションソフトウェアの関係を体系化したアーキテクチャ（業務プロセスを支援するシステムの機能や構成などを体系的に示したもの）であることを理解する。

情報システム関連図

情報システム機能構成図

SOA（Service Oriented Architecture : サービス指向アーキテクチャ）

SOA とは，ソフトウェアの機能をサービスという部品とみなし，そのサービスを組み合わせることによってシステムを構築する概念のこと。サービスというコンポーネントからソフトウェアを構築することによって，ビジネス変化に対応しやすくなる。

⑤ テクノロジアーキテクチャ

TA（Technology Architecture：テクノロジアーキテクチャ）は，業務を実現するためのハードウェア，ソフトウェア，ネットワークなどの技術を体系化したアーキテクチャであることを理解する。

ハードウェア構成図

ソフトウェア構成図

ネットワーク構成図

(3) プログラムマネジメント

プログラムは，複数のプロジェクトが有機的に結合された事業を指すこと，プログラムマネジメントは，全体使命を達成するために，外部環境の変化に対応しながら柔軟に組織の遂行能力を適応させる実践力のことであり，プロジェクト間の関係や結合を最適化して全体価値を高め，全体使命を達成する統合活動のことであることを理解する。

PMO（Program Management Office）

(4) フレームワーク

全社的な組織構造の中に情報システム関連の組織を組み込み，位置付けと使命を明確にするとともに，情報システムの統制についての要件を定義し，明確化することを理解する。

COBIT（Control Objectives for Information and related Technology）

ITIL（Information Technology Infrastructure Library）

システム管理基準

SLCP-JCF（共通フレーム）

KGI（Key Goal Indicator : 重要目標達成指標）

企業活動における目標を定量的に評価する指標。企業における経営戦略の成果を表す指標として設定する。KGI と KPI の関係は，KGI が経営目標の達成を確認する指標に対して，KPI は KGI に至る過程を示す指標である。

KPI（Key Performance Indicator : 重要業績評価指標）

目標を達成するための活動の進捗度を定量的に測定するための数値である。最終的な成果指標を示す KGI に対して，KPI は中間目標の位置づけにある。たとえば，「新規顧客の増加」という戦略の場合，KGI は「新規成約数」，KPI は「新規顧客への訪問件数」となる。

(5) 品質統制

情報システムにかかる標準に対する準拠性を確保し，継続的な遵守状況をモニタリングし，情報システムの品質を確保するための組織，体制，一連の活動であることを理解する。

品質統制フレームワーク

管理プロセス

(6) 情報システム戦略実行マネジメント

情報システム戦略の実行状況をモニタリングし，情報システム戦略の実現を確保する一連の活動であることを理解する。

モニタリング指標

差異分析

リスクへの対応

2. 業務プロセス

(1) 業務プロセスの改善と問題解決

既存の組織構造や業務プロセスを見直し，効果的なシステム活用とあわせて，業務・システムの最適化を図る考え方を理解する。

BPR (Business Process Re-engineering)

社内の業務全体を再構築することで，業務改善を図る考え方。情報システム戦略に基づく業務の IT 化によって，業務を改善し，経営戦略を実現することが目的である。

BPM（Business Process Management）

分析／設計／実行／モニタリング・改善の 4 つのプロセス（PDCA サイクル）を繰り返して，業務改善を継続的に実施することを BPM という。企業活動における BPM の目的は，業務プロセスの継続的な改善である。

BPO（Business Process Outsourcing）

自社の業務プロセスを外部の業者へ委託（アウトソーシング）すること。アウトソーシングにより，業者の高い専門性を活用することで業務の品質や効率が向上し，自社で行うよりも低コストで業務を遂行できる。

オフショア（offshore）

日本国内に比べて比較的人件費の安価な海外の企業にアウトソーシングすることをオフショアという。システム開発業務を委託する場合はオフショア開発，システムの運用業務やサービスデスク業務を委託する場合はオフショアアウトソーシングという。

ワークフローシステム

業務上で必要となる書類（申請書，通知書など）を電子化し，決められた手順に従って集配・承認・決算できるようにしたシステム。これにより，手続きや業務の効率化や内部統制の強化を図ることができる。

SFA（Sales Force Automation）

営業支援を目的とした情報システムを指す。もともとは，離職率が高く個人間のスキルのばらつきが大きい営業部門において，営業プロセスを標準化し底上げを図る目的で導入された。今では，顧客管理（CRM）やデータベースマーケティング，ビジネスインテリジェンス（BI）などの機能も取り込まれ，営業活動の効率化やチームセリングをサポートする目的で導入されることも多い。

RPA（Robotic Process Automation）

自社の経営課題である人手不足の解消などを目標とした業務革新を進めるために活用する。たとえば，業務システムなどのデータ入力，照合のような標準化された定型作業を，事務職員の代わりにソフトウェアで自動的に処理する。

3. ソリューションビジネス

(1) ソリューションビジネス

情報技術の進展や経営を取り巻く環境の複雑化によって，顧客の経営課題を解決するサービス提案，提供するソリューションビジネスが発展したこと，ソリューションビジネスにおいてはサービスの提供を通じて，顧客の課題を探り解決策を提案すること，顧客との信頼関係の構築，維持が重要であることを理解する。

ソリューション

ソリューションプロバイダ

業務システム提案

業務パッケージ

問題解決支援

システムインテグレーション

(2) ソリューションサービスの課題

業種別，業務別，課題別など様々なソリューションサービスが提供されていること，代表的なサービスにはどのようなものがあるか，種類，特徴を理解する。

クラウドサービス

業者が保有するアプリケーションソフトウェアの機能やサーバなどのシステム資源を，インターネットを介して利用する仕組みのことで，次表のようなサービスがある。自社で環境整備やソフトウェアなどを導入する必要がないため，設備投資費用や管理費用の削減が可能となる。

ホスティングサービス

業者が保有するサーバを借りて，自社の情報システムを運用するサービス。

ハウジングサービス

業者の保有するネットワーク回線や耐震設備などが整った施設に，自社の機器を設置して情報システムを運用するサービス。

ASP (Application Service Provider)

インターネットを介してアプリケーションソフトウェアの機能を提供するサービス。一般的に SaaS と同じものとされている。

4. システム活用促進・評価

(1) システム活用促進・評価

① システム活用促進と評価の目的と考え方

情報システムを有効に活用し，経営に活かすために，情報システムの構築時から活用促進，普及啓発活動を継続的に行い，情報システムの利用実態を評価，検証して改善していくこと，各活動の目的，考え方を理解する。

BYOD（Bring Your Own Device）

BYODとは、企業などで従業員が私物の情報端末などを持ち込んで業務で利用すること。

チャットボット

チャットボットとは、短い文字メッセージをリアルタイムに交換するチャットシステム上で、人間の発言に対して適した応答を返し、擬似的に会話することができるソフトウェア。

② 情報リテラシ

経営目標の実現を目指して，情報を安全，有効，効率的に活用するために，情報リテラシを確立することの重要性を理解する。

③ データの分析及び活用

情報システムに蓄積されたデータを，データサイエンスの手法によって分析し，今後の事業展開の戦略に活用することの重要性を理解する。

KM（Knowledge Management : ナレッジマネジメント）

ナレッジマネジメントとは、一人ひとりの従業員の持つ業務上有用な知識（ナレッジ）を部門内や組織全体で蓄積・共有し、従業員の能力の向上や業務の効率向上に繋げる手法。

データマイニング（テキストマイニングほか）

データマイニングとは、情報システムに蓄積した巨大なデータの集合をコンピュータによって解析し、これまで知られていなかった規則性や傾向など、何らかの有用な知見を得ること。「マイニング」（mining）とは「採掘」の意味で、膨大なデータの集積を鉱山になぞらえ、そこから有用な知見を見出すことを鉱石を掘り出すことに例えた表現となっている。

BI（Business Intelligence）ツール

BI とは、企業の情報システムなどで蓄積される膨大な業務データを、利用者が自らの必要に応じて分析・加工し、業務や経営の意思決定に活用する手法。そのためのソフトウェアや情報システムを BI ツールあるいは BI システムという。

エンタープライズサーチ

ビッグデータ

ビッグデータとは、従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群。明確な定義があるわけではなく、企業向け情報システムメーカーのマーケティング用語として多用されている。

オープンデータ

オープンデータとは、誰でも自由に入手や使用、加工、再配布などができるよう広く一般に公開されているデータ。特に、ソフトウェアなどによる自動処理に適した一定のデータ形式に整理・整形された機械可読（マシンリーダブル）なもの。

パーソナルデータ

パーソナルデータとは、ある特定の個人に関連する情報やデータのうち、それ自体は単体では個人の特定・識別に繋がらず、かつ、個人を識別するための情報に紐付けられていないもののこと。

データサイエンティスト

「目指せ！データサイエンティスト」参照

④ 普及啓発

情報システムを活用するための教育の実施など，普及啓発活動の重要性を理解する。

システム利用マニュアル

業務マニュアル

e-ラーニング

e-ラーニングとは、コンピュータなどのデジタル機器、通信ネットワークを利用して教育、学習、研修などの活動を行うこと。遠隔地にも教育を提供できる点や、コンピュータならではの教材が利用できる点などが特徴。

講習会

人材育成計画

ゲーミフィケーション

ゲーミフィケーションとは、人間の活動の一部にビデオゲームのような要素を取り込むこと。仮想的なポイントの付与や、活動を繰り返すことによるランクやレベルの上昇、称号やバッジの授与などのシステムがよく用いられる。

ディジタルデバイド

デジタルデバイド（digital divide）とは、コンピュータやインターネットなどの情報技術（IT：Information Technology）を利用したり使いこなしたりできる人と、そうでない人の間に生じる、貧富や機会、社会的地位などの格差。個人や集団の間に生じる格差と、地域間や国家間で生じる格差がある。ディジタルデバイドの解消のために，情報リテラシの習得機会を増やしたり，情報通信機器や情報サービスが一層利用しやすい環境を整備したりすることに取り組むべきである。

⑤ 情報システム利用実態の評価・検証

業務内容や業務フローの変更の有無，情報システムのパフォーマンス，信頼性などの運用状況や情報システムの利用状況を把握，評価し，改善の方向性と目標を明確化することの重要性を理解する。

ログ分析

ログ監視

学習マネジメントシステム

⑥ 情報システム廃棄

機能，性能，運用性，拡張性，コストなどの観点からの評価，検証した結果，情報システムやソフトウェアが寿命に達していると判断した場合には，情報システムを廃棄し，新たな情報システムの導入を検討する必要があることを理解する。

システムライフサイクル

システムの着想に始まり，そのシステムが使用されなくなるまでの帰還。

情報セキュリティポリシ

データの消去

システム企画

1. システム化計画

(1) システム化構想の立案

システム化構想の立案の目的，基本的な考え方を理解する。また，システム化構想の立案では，経営戦略や情報システム戦略に沿ったシステム化の目的と求められる成果（目標）の明確化，対象とする業務の明確化，目標とする業務の全体像の作成，システム投資対象の選定と目標の策定，承認などを行うことを理解する。

システム最適化手法

システム化構想の共有

システムデザイン

BABOK（ビジネスアナリシス知識体系ガイド）

SoR（Systems of Record）

SoE（Systems of Engagement）

SoI（Systems of Insight）

(2) システム化計画の立案

システム化計画の立案の目的，基本的な考え方を理解する。また，システム化計画の立案では，対象とする業務やシステムの課題の定義，対象業務やシステムの調査・分析，システム化計画の取りまとめ，承認などを行うことを理解する。また，情報システム開発計画の策定手順のあらましを理解する。

全体システム化計画

個別システム化計画

システム適用範囲

全体スケジュール

プロジェクト推進体制

要員教育計画

開発投資対効果

IT ポートフォリオ

システムライフサイクル

情報システム導入リスク分析

2. 要件定義

(1) 要件分析

要求項目の洗い出し，分析，システム化ニーズの整理，前提条件や制約条件の整理，解決策の検討，実現可能性の分析，新しい業務モデルと業務フローの提案という基本的な手順を理解する。

ユーザニーズ調査

現状分析

課題定義

要求仕様書

(2) 要件定義

① 要件定義の目的

要件定義の目的は，システムや業務全体の枠組み，システム化の範囲と機能を明らかにすることであることを理解する。

② 要件の定義

要件定義には，業務上実現すべき要件である業務要件定義と，業務要件を実現するために必要な情報システムの機能を明らかにする機能要件定義，パフォーマンスや信頼性，移行要件などの非機能要件定義があること，複数の利害関係者がいてそれぞれに要求する内容や重みが異なることを理解する。

③ 要件定義の手法

構造化分析手法，オブジェクト指向分析手法を理解する。

DFD

DFD（Data Flow Diagram，データフロー図）とは、情報システムの設計時などに作成される図の一つで、要素間のデータの流れを表した図。データがどこで発生し、どこからどこへ運ばれ、どこへ出力・保管されるのかを図示することができる。

決定表（デシジョンテーブル）

デシジョンテーブルとは、複数の判断条件の正否の組み合わせを列挙し、それぞれの場合についてどのような判断を下すかを一覧にまとめた表。

UML

UML（Unified Modeling Language，統一モデリング言語）とは、オブジェクト指向のソフトウェア開発において、データ構造や処理の流れなどソフトウェアに関連する様々な設計や仕様を図示するための記法を定めたもの。ソフトウェアのモデリング言語の標準としてとして最も広く普及している。

DOA（Data Oriented Approach : データ中心アプローチ）

DOA とは、業務システムの設計手法の一つで、システムの扱うデータの構造や関係を定義し、それに合わせて処理や手順の流れを決めていく方式。

④ 利害関係者要件の確認

定義された要件の実現可能性，妥当性，情報システム戦略との整合性などを検証し，利害関係者間で要件の合意，承認を得ることを理解する。

ステークホルダ

ステークホルダー（stakeholder，利害関係者）とは、企業などの組織、あるいはその活動について何らかの関わりや影響があり、利益を得たり損害を被る人や組織などの総称。

ファシリテーション

3. 調達計画・実施

(1) 調達と調達計画

要件定義を踏まえ，既成の製品又はサービスの購入，組織内部でのシステム開発，外部委託によるシステム開発などから調達方法を選択し，調達の対象，調達の要求事項，調達の条件などを定義して調達計画を策定するという調達の手順のあらましを理解する。また，調達の適切さを維持するために，システム資産，ソフトウェア資産を管理することの重要性を理解する。

内外作基準

ソフトウェアのサプライチェーンマネジメント

ライセンス管理

(2) 調達の実施

① 調達の方法

調達の代表的な方法，基本的な考え方を理解する。

企画競争入札

調達先のベンダ企業に企画書の提出やプレゼンテーションを依頼し，その情報を基に決定する方法。

一般競争入札

参加資格を示した入札情報を告示し，入札参加者に対して企画書，見積書の提出を求め，決定する方法。

② 情報提供依頼書

ベンダ企業に対しシステム化の目的や業務内容を示し，RFI（Request For Information：情報提供依頼書）を作成することを理解する。

③ 提案依頼書

ベンダ企業に対し，調達対象システム，提案依頼事項，調達条件などを示したRFP（Request For Proposal：提案依頼書）及びRFQ（Request For Quotation：見積依頼書）を提示し，提案書，見積書の提出を依頼することを理解する。

④ 提案書・見積書

ベンダ企業では，提案依頼書を基にシステム構成，開発手法などを検討し，提案書や見積書を作成して依頼元に提案することを理解する。

⑤ 調達選定

調達先の選定に当たっては，提案評価基準や要求事項適合度の重み付けを含め，選定の手順を確立し，ベンダ企業の提案書や見積書から，開発の確実性，信頼性，費用内訳，工程別スケジュール，最終納期などを比較評価して選定することを理解する。

⑥ 調達リスク分析

調達に当たっては，内部統制，法令遵守，CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）調達，グリーン調達などの観点からのリスク管理の知識が必要であり， リスクを分析し，評価し，対策を立てる必要があることを理解する。

CSR 調達

自然環境，人権などへの配慮を調達基準として示し，調達先に遵守を求める。

グリーン調達

調達の際に，品質や価格の要件を満たすだけでなく，環境負荷の小さい製品やサービスの開発や提供に努める事業者から優先して選定し，購入することをいう。

グリーン購入

国や地方公共団体などが，環境への配慮を積極的に行っていると評価されている製品・サービスを選ぶことをいう。

⑦ 契約締結

選定したベンダ企業と契約について交渉を行い，納入システム，費用，納入時期，発注元とベンダ企業の役割分担などを確認し，契約を締結することを理解する。

ソフトウェア開発委託モデル契約

情報システム・モデル取引・契約書

（準）委任契約

請負契約

知的財産権利用許諾契約

ソフトウェア使用許諾契約

ライセンス契約