第二種 電気主任技術者 一次試験 法規 過去問題一覧

法規科目の内容は，「電気法規（保安に関するものに限る。）及び電気施設管理」です。

令和４年度（2022年度）

合格基準は，90 点満点換算で 54 点以上，受験者は 4,107 人，合格者数は 2,780 人で，合格率は 67.7 % だった。

1. 再生可能エネルギー発電設備の電気に係る保安の確保
2. 油（絶縁油）の公害等の防止
3. 特別高圧屋内配線の施設
4. 電力系統における電力用コンデンサ及びリアクトル
5. 電気設備の接地及び保安上又は機能上必要な場合における電路の接地
6. 特別高圧架空電線路の施設制限
7. 電力需給と供給予備力

令和３年度（2021年度）

1. 電圧及び周波数の測定方法等
2. 開閉器及び遮断器に使用する圧縮空気装置に使用する圧力容器
3. 低圧屋内配線の工事
4. 高調波対策
5. 特別高圧架空電線路の第２種特別高圧保安工事
6. 小出力発電設備の施設
7. 電力系統と構成

令和２年度（2020年度）

1. 保安規程に規定すべき事項
2. 地中電線と他の地中電線等との接近又は交差
3. 分散型電源の系統連系設備
4. 電力系統の周波数の調整
5. 電気用品による危険及び障害の発生を防止すること
6. 電線
7. 火薬庫及びトンネル等の電気設備の施設

令和元年度（2019年度）

1. 自家用電気工作物の保安及び高圧一括受電マンションの取扱い
2. 発変電設備等の損傷による供給支障の防止
3. 移動用電気工作物の取扱い
4. 架空電線路の支持物の昇塔防止
5. 電力保安通信設備
6. 分散型電源の高圧配電線との連系
7. 電力需要の分析

平成30年度（2018年度）

1. 電気工作物
2. 地絡遮断装置の施設
3. 配線
4. 分散型電源の系統連系設備
5. 保安原則
6. 配電系統の電圧管理
7. 高圧受電設備の保守管理

平成29年度（2017年度）

1. 「電気工事士法」及び「電気工事業の業務の適正化に関する法律」
2. 架空電線路の支持物における支線の施設
3. 分散型電源の系統連系設備
4. 絶縁油の保守管理
5. 自家用電気工作物の設置者が報告しなければならない事故
6. 「電気設備技術基準」に基づく保安原則
7. 架空送電線の保守

平成28年度（2016年度）

1. 事業用電気工作物及びその使用前自主検査
2. 特別高圧架空電線路の第2種特別高圧保安工事
3. 電気機械器具等の電路の絶縁及び接地
4. ケーブル工事による高圧屋内配線の施設
5. 事業用電気工作物の設置又は変更の工事
6. 電力系統の不平衡状態
7. 特別高圧架空電線の想定荷重の計算方法

平成27年度（2015年度）

1. 発電機及び特別高圧変圧器の保護装置
2. 低圧連系時及び特別高圧連系時の施設要件
3. 周波数制御用発電所
4. 電力系統の安定度
5. 太陽電池発電設備の保安
6. 発電用風力設備
7. 電力系統の電圧・無効電力制御

平成26年度（2014年度）

1. 保安規程
2. 危険な施設の禁止
3. 高圧における停電作業
4. 電力系統に発生する瞬時電圧低下
5. 電気関係報告規則
6. 低圧配電線の高低圧混触及び短絡の保護
7. 絶縁電線等の規格

平成25年度（2013年度）

1. 事業用電気工作物の工事計画の届出
2. 特別高圧架空送電線路の施設の制限
3. 特別高圧配線の施設
4. 常時監視をしない発電所の施設
5. 主任技術者及び保安規程
6. 電路の絶縁性能
7. 電力系統の需給運用

平成24年度（2012年度）

1. 電気さくの施設
2. 特別高圧を直接低圧に変成する変圧器の施設制限
3. 電力系統の系統間連系
4. 電気の品質
5. 自家用電気工作物
6. 電気用品安全法
7. 用語の定義

平成23年度（2011年度）

1. 特別高圧架空電線と道路等との接近又は交さ
2. 機械器具の鉄台及び外箱の接地
3. 特別高圧架空電線路の第 1 種特別高圧保安工事
4. 特別高圧架空電線路の雷事故に対する設備・保守対策
5. 電気事業法の自主保安
6. 電力系統に発電設備等を連系する場合の基本事項
7. 架空電線路が弱電流電線に及ぼす静電・誘導障害の防止

平成22年度（2010年度）

1. 建物の接地
2. 架空電線路等の危険防止
3. 事業用電気工作物として設置される発電用風力設備
4. 電力系統の電圧・無効電力制御
5. 事業用電気工作物の技術基準及び技術基準適合命令
6. 地中電線等の施設
7. 特別高圧架空送電線路の保守業務

平成21年度（2009年度）

1. 過電流遮断器の施設
2. 電気工作物の工事をする場合の手続き
3. 変圧器の信頼性向上対策
4. 電圧フリッカの現象とその防止対策
5. 常時監視をしない変電所
6. 支持物の倒壊の防止
7. 揚水発電所の電力系統における運用とその役割

平成20年度（2008年度）

1. 電気主任技術者の選任等
2. 一般用電気工作物の保安
3. 地中電線路の施設
4. 危険な施設の禁止
5. 架空送電線路における電線の微風振動
6. パワーエレクトロニクス技術を応用した送配電設備
7. 分散形電源及びその系統連系に係る技術的な要件

平成19年度（2007年度）

1. 一般用電気工作物に係る電気工事の作業に関する記述の一部
2. 架空電線等の高さ
3. 高圧配電線との連系
4. 油入変圧器の劣化診断方法の一つである，油中ガス分析
5. 電気工作物の維持
6. 高圧需要家の電力需要設備
7. 架空送電線の着氷雪害に関する記述

平成18年度（2006年度）

1. 「電気事業法施行規則」における用語の定義
2. 屋側電線路の施設
3. 地中電線路の施設
4. 避雷器設置による発変電所の主回路設備の外雷対策
5. 自家用電気工作物を設置する者の事故報告
6. 接地工事の種類
7. 電力系統に発生する瞬時電圧低下

平成17年度（2005年度）

1. 風力設備の圧油装置及び圧縮空気装置の危険防止
2. 低圧屋内幹線の施設
3. 受電電圧6.6kVの需要家から系統に流出する高調波流出電流の算出
4. 電力系統の周波数の変動及びその影響
5. 電気事業者の供給する電気の電圧の値
6. 変圧器等の火災等の予防
7. 送電線路の故障発生時の再閉路

平成16年度（2004年度）

1. 自家用電気工作物の範囲
2. 特別高圧の変圧器又は調相設備の保護装置
3. 電気設備の接地
4. 電力系統における電力用コンデンサ及びリアクトルの利用
5. 既設の変電所に変圧器を増設する場合の電気事業法上の手続き
6. 電気使用場所の配線
7. 特別高圧架空電線路の市街地等における施設の制限

平成15年度（2003年度）

1. 電気工作物の「主任技術者の選任等」
2. 架空電線路支持物の倒壊の防止及び基礎の安全率
3. 開閉器及び遮断器に使用する圧縮空気装置
4. 単線結線図に示す水力発電所の発電機及び主要変圧器の保護システム
5. 用語の定義
6. 燃料電池の絶縁耐力等
7. 電力系統の電圧・無効電力制御